退職金制度を定めるかどうかは，会社が自由に定めることができます。
労働基準法は第89条において退職手当の定めをする場合には，適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払いの方法，支払いの時期に関する事項について就業規則に定めなければならないことになっています。
したがって，会社に退職金に関する就業規則や退職金規程がない場合には退職金という問題は原則として起きません。
もっとも，就業規則や退職金規程の定めがない場合において，一定の期間の勤続者に対して，ほぼ退職金が支給され，その額も一定の基準によって支給され，そのような取扱が少なくとも数年以上にわたって続いているような場合には，そのような内規がある場合，または内規のような文書がなくても，労使間には黙示に慣行に従った退職金の支払に関する合意があったと認められる場合には退職金の支払が裁判上認められる可能性があります。
このように，就業規則に定めがない場合にも，例外的に退職金を支払わなければならないことがあります。
会社としては，退職金制度を整備するか，制度化しないかを明確にし，従業員に周知する必要があるといえます。また，制度化しない場合には労使慣行が定着化しないよう，曖昧な取り扱いについて見直す必要があります。
高木光春法律事務所は退職金制度の整備の問題も扱っておりますので、是非高木光春法律事務所にご相談下さい。
