法律的な手続きに関しては、相続放棄の期間（3か月）、相続税の納期限（10か月）等に注意して下さい。
法律上やるべき手続
被相続人の方がお亡くなりになった後、概ね次のような流れで手続等を進めます。
・死亡から7日以内に市区町村長に死亡届を提出。
・遺言の存在を確認。自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合、家庭裁判所に検認の申立て
・相続人、相続財産、被相続人の負債状況を調査。
・被相続人の財産・負債を調査した結果、負債が多い場合は、相続開始を知った時から3か月以内に相続放棄や限定承認の手続きを行う。
・被相続人に関する所得税の申告・納税を4か月以内に行う。
・遺産分割協議、協議が調わない場合、家庭裁判所に遺産分割の調停又は審判を申し立てる。
・遺産の分配、名義変更
・死亡から10か月以内に、相続税の申告・納税を行う。
実際には、相続放棄ができる期間である3か月以内に負債状況の調査ができなかったり、10か月以内に遺産分割協議がまとまらないケースも少なくありません。
その際は、相続の承認・放棄の期間伸長の申立てを行い、あるいは税理士とも協議して、手続きを進めていきます。
弁護士に委任すると……
多種多様の相続財産が存在する場合や、相続人間の言い分が大きく食い違う場合などは、スムーズに話が進まないケースも多くみられます。
当事務所では、相続発生から遺産の分配等に至るまでトータルでサポートいたしますので、相続、遺産分割等でお悩みの際は当事務所にご相談ください。
