高齢のＡさんが、自宅土地建物及び賃貸アパートを自身の判断能力の低下等に備えて、子Ｂさんに信託財産として管理させるスキームが、家族信託の典型例です。 高齢者Ａさんが委託者兼受益者に、子Ｂさんが受託者になり、自宅土地建物、賃貸アパートを信託財産とする。 成年後見制度では本人の判断能力の低下が要件となりますが、信託では判断能力のあるうちに委託者として信託の設定ができます。成年後見人による財産管理は、財産を維持する方向で保守的に行われますので、賃貸アパートの建替えや自宅の大規模なリフォームなどは困難ですが、信託では権限を与えておけば、受託者の判断と責任でこれが可能です。また、成年後見では、後見人の選任は家庭裁判所の判断に委ねられますが、信託では委託者の判断で受託者を選任できます。 このように、信託には成年後見制度にはないメリットがありますので、相続問題等で紛争の発生が予想される場合でなければ、十分に利用価値があります。
