望ましいことではないですが、多額の債務を抱え、破産手続きによる債務整理が必要となることがあります。
特に、事業をしている方などは、取引先に迷惑をかけないよう、ぎりぎりまでがんばってしまうことも珍しくありません。
しかし、ここに二つの落とし穴があります。一つは裁判所に納める予納金、もう一つは、「否認権」です。
実は、破産手続きには結構な金額の費用がかかることがあります。
勤め人であれば、裁判所に納めるお金は一，二万円程度で済むこともありますが、個人事業主でも数十万円、法人破産になると百万円近くの準備が必要となることも珍しくありません。
場合によってはこの費用が捻出できず身動きが取れなくなってしまうこともあります。
また、関係が深い取引先に迷惑をかけないよう優先的に支払いをしてしまったり、資金繰りのために不動産などを売却してしまったりすることがあります。
破産の際には、財産を管理する「破産管財人」に否認権という権限が認められています。これによって、一部の債権者だけに対する支払いの返金を求められたり、不動産などの売却を取り消されてしまったりすることがあります。また、これを理由に財産隠しなどを疑われてしまい、破産手続きがスムーズに進まなかったり、却って迷惑をかけてしまうこともあります。
このように、本当に資金が回らなくなるぎりぎりになってから破産手続きについて相談すると、様々なリスクがあります。
早期の弁護士への相談が効果的な場面は多いですが、会社の債務整理は特にその傾向が強い分野と言えるでしょう。
