先日、父が亡くなりました。遺言書で、私が遺言執行者に指定されていました。遺言執行とはどういうことを言うのですか。

遺言執行とは、遺言の内容を実現することをいいます。具体的には、土地・建物などの不動産の登記、銀行預金など預貯金の解約や分配などの財産に関するもの、また婚姻外の子どもの認知や、相続人の廃除なども含まれます。

遺言執行者の意味とは

遺言執行者とは、遺言を実現する人のことを言います。
遺言には、不動産や預貯金などの財産の処分だけでなく、子どもの認知や相続人の廃除などの身分に関するものまで、さまざまな事項が記載されています。財産が相続人や受遺者にわたるまでには、不動産を登記したり、預貯金を解約するなど、実行しなければならないことが多くあります。これらの手続きを行うのが、遺言執行者なのです。

遺言執行者を指定するメリットとは

遺言執行者は、必ずしも遺言の中で定める必要はありません。遺言執行者を定めない遺言も、もちろん有効です。
ただ、遺言執行者が指定されていない場合は、相続人が、遺言を実現するための各種の手続きを行わなければなりません。多数の相続人がいる場合、相続人間にトラブルがあり協力が得られない場合などは、遺言を実現するための諸連絡や手続きが難航する可能性もあります。

しかし、遺言執行者が指定されていれば、遺言執行者が相続人全員の代理人として全ての手続きを行うため、遺言内容をスムーズに実現することが可能になります。

遺言執行者の適任者とは

遺言執行者は未成年者、破産者を除き、だれでもなることができます。相続人又は受遺者（遺言により財産を譲り受ける人）を遺言執行者に指定することもできますし、法人（信託銀行など）もなることができます。
しかし、遺言執行という行為は、利害関係が複雑にからみ、手続きがスムーズに進まないおそれがあるので、遺言執行者の負担は決して軽くありません。
できることなら、相続に関して利害関係のない、そして相続に関して知識と経　　験がある人を指定するのが望ましいでしょう。
遺言執行をめぐるトラブルを回避するためには、弁護士を遺言執行者に指定することをお勧めします。弁護士なら、法的対応の経験が豊富なので適正・迅速に手続きを進めることができますし、相続人間のトラブルを回避することが可能です。

遺言の弁護士費用

▼法律相談料（消費税別）

▼遺言に関し受任した場合（消費税別）

遺言についての通常の法律事務は、勝訴（成功）を目指すものではないため、着手金・報酬金（成功報酬）の形で費用をご負担いただくのではなく、手数料としてご負担いただく形となります。
ただし、遺言の無効を裁判上争う場合（遺言無効確認訴訟）や、遺言の解釈を巡って裁判上争う場合は、通常の訴訟事件と同様の扱いとなります。

先日、父が亡くなりました。今後、遺産分割や相続税の支払いの問題が生じると思うのですが、いつ、何をしたらいいですか。

故人（被相続人）の死亡などをきっかけに、相続が開始します。これにより、被相続人の財産上の地位を相続人が受け継ぐことになります。相続開始後は、死亡届の提出から相続税の申告・納付に至るまで多くのことを行わなければなりません。
以下では、主だったスケジュールを示していますが、手続きの中には、期限を過ぎるとできなくなるものもあるので、専門家である弁護士にご相談ください。

法律上やるべき手続

相続に関しては、相続開始後、まず、相続人の調査を行います。次に、相続人が確定したら、相続財産を調査し、被相続人の負債状況を明らかにします。さらに、遺言書の有無を調査します（自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合、家庭裁判所に検認の申立てが必要です）。これらを踏まえて、実際に相続するかしないかを判断するのが、相続の流れになります。

高木光春法律事務所のサービス

高木光春法律事務所では、相続財産の調査が困難な場合や、遺産分割協議が難航する場合でも、相続発生から遺産の分配等にまで総合的にサポートすることができます。相続、遺産分割等でお悩みの方は、まずは高木光春法律事務所ご相談ください。

私には2人の息子がいます。私が亡きあと、息子たちが相続や遺産分割で揉めてほしくありません。生前贈与をしたいのですが、どうしたらいいですか。

生前贈与とは、生きている間に行われる贈与契約のことを言います。相続が発生した際は、生前贈与は「特別受益」とされ、遺産に含まれるものとして、具体的な相続分が計算されることになります。
また、相続税に比して、贈与税の方が税率が高い点にも留意すべきです。

生前贈与が相続に与える影響とは

特定の相続人に対して金銭的な援助をするために生前贈与する場合の留意点として、以下の3点に注意する必要があります。

①贈与税は相続税より税率が高いので、課税額に注意する。

不動産など高価なものを贈与する場合、相続税よりも贈与税の方が税率が高くなるので注意が必要です。

②生前贈与は特別受益とみられることがあるので、トラブルの原因にならないよう注意する。

特定の相続人に金銭的な援助をするために生前贈与する場合の留意点として、生前贈与が「特別受益」とされ、計算上、遺産に戻して具体的相続分が算定されるということがあります。特別受益の持ち戻しを考慮せずに生前贈与を行うと、相続人間でトラブルになる危険があるので注意が必要です。
＜具体例＞
父親Xが1000万円を持っていて、推定相続人が子どもA、Bの2名の場合
XがAに200万円を贈与し、800万円を残して死亡した場合、800万円をA、Bの2名で400万円ずつ分けるのではありません。
生前贈与の200万円を遺産に持ち戻し、法定相続分に従って分割することになります。Aは相続時点で300万円、Bは500万円を取得します。

③生前贈与をする際の贈与契約書を贈与の毎に作成し、公証人役場で確定日付を取っておく。

逆に、相続税対策の目的で生前贈与を行う場合、定期金の贈与として一括課税されないよう、年によって贈与額を変えたり、違う種類の財産（株式など）を贈与するなどの工夫をするとよいでしょう。

高木光春法律事務所のサービス

高木光春法律事務所では、生前贈与のお悩みの解決に、税金の問題だけでなく、将来のトラブルの防止も考慮し、よりよい生前贈与の方法を検討、ご提案します。生前贈与でお悩みの方は、まず高木光春法律事務所にご相談ください。