過払い金が発生しているか調査するためには、まず顧客情報を特定した上で、各貸金業者に取引履歴の開示を求めます。取引履歴が開示されたら、今度は、利息制限法に基づく引き直し計算を行い、過払い金の発生の有無を調べることになります。
なお、最近では、貸金業者自身が、取引時点の違法金利ではなく、利息制限法に則った引き直し計算をして取引履歴を出してくるケースも多いですが、その場合でも、過払い金に発生する「法定利息」（年５パーセント）を無視して計算していることがほとんどなので、いずれにしても独自の引き直し計算は必要になります。
インターネット上では、弁護士や司法書士を使わず、ご自身で過払い金請求をする方法を紹介しているサイトもあると聞きますが、個人で請求をすると、取引履歴をなかなか出してくれなかったり、非常に厳しい和解条件を突き付けてくるようですので、かなりの時間や気力、労力を割かれることになります。弁護士に依頼をされた方が、結局はローコストで過払い金の回収が実現できるはずです。
なお、現に消費者金融を利用中の場合で、引き直し計算を行った後も借金が残ってしまう場合は、弁護士を介した任意整理を行ったものとみなされ、いわゆるブラックリストに載ってしまいますので注意が必要です。
ただ、引き直し計算をしないと、法律上は負担する必要のない借金や、その金利を払わなければならなくなるのですから、たとえブラックリストに載ることを考えても、引き直しを行う価値はあるといえます。
これに対して、既に完済している方であれば、取引履歴の開示や過払い金請求を行った事実がブラックリストに載ることはありませんので、心配はいりません。
