一般的には、職場や家族に知られずに債務整理をすることは可能です。弁護士には、相談者や依頼者の秘密を守る守秘義務があります。また、報告なども家族に知られないように対策をとっているので、誰にも知られることもなく手続きを進めることができます。
しかし、自己破産や個人再生手続などの裁判所を利用する方法では、勤務先から支給予定の退職金の証明を取らなければならない場合もありますし、自己破産の決定や再生開始の決定などは官報に氏名・住所が記載されるので、誰かが見てしまう場合があるかもしれません。また、家族の誰かが保証人になっている場合もその方に請求がいくことがあります。
