コンプライアンス経営は、日本語に訳すと遵法経営ですが、法令を遵守する以外にも、社会良識、社会ルール、社内規則、企業倫理などさまざまなルールを遵守して経営するということを意味します。
最近では、レストランの食材の産地偽装、反社会的勢力との接触、偽装請負、企業による脱税・申告漏れ・所得隠し、顧客の個人情報やプライバシーの流失等が、コンプライアンス違反として大きく取り上げられています。
コンプライアンス経営は、法令等にしたがって経営をするという当たり前のことですが、利益を追求するあまり、個々の社員の判断でコンプライアンス違反が行われてしまったり、コンプライアンス経営の意識の低さから重大な影響を及ぼすとの認識の無いまま、大丈夫だろうと言うことで違反の経営をしているケースもあります。
コンプライアンスを無視した利益追求は、短期的には企業の業績に繋がるかもしれませんが、長期的には企業によい影響を与えません。何より今プライアンス違反の経営が明るみに出ると、企業の社会的評価は回復しがたいほど低下し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥りかねません。また、監督官庁等による法的な制裁が生じるおそれもあります。
コンプライアンス経営は、企業の永続的な発展を図る上で必要と言えます。まずは、経営者がコンプライアンス経営の意識を持ち、全従業員に認識を共通させていく必要があります。
企業の営業・販売の面、金融・財務の面から法的問題がありそうなのか、どこを改善していけば良いのかは、弁護士にチェックを依頼することをおすすめします。
当事務所でも、営業・販売の面、金融・財務の面から法的問題のチェック、改善点のご提案、コンプライアンスプログラムや、行動指針、コンプライアンス規定の作成等を行う事も可能です。
