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2023年3月に公開された『Winny 』という邦画がある。今は、動画配信サービスで視聴できる。

1 Winny は、ピュア型P2P ファイル共有ソフトの一つで、主従がないネットワークの形態で、You Tube が代表例とのことである(詳しいことは私にはわかりません)。

2 このWinny を用いて違法アップロードを行った利用者2 名が著作権法違反で逮捕され、続いてWinny の開発者である金子勇氏が著作権侵害の幇助行為(つまり、手助けをした)という理由で逮捕、起訴されたという事件である。

3 金子氏は栃木県出身、茨城大学工学部出身である。

先日、Winny 事件の弁護団事務局長を務めた檀俊光先生の講演を聞く機会があったので、簡単に本事件を紹介したい。

4 本件の争点は、ズバリ、金子氏がWinny を用いて他人が違法アップロードすることを予測し得たかどうかということであった。

5 第1審の京都地裁では有罪、控訴審の大阪高裁では無罪、平成23年12月21日の最高裁第三小法廷判決は無罪となり、確定した。

6 弁護団は、ソフト開発者が処罰されるということは、いわばナイフで人が殺されたときにナイフを作った人が殺人幇助となるのと同じ理屈であり、理不尽ではないかという理屈で対抗した。

7 ソフト開発者が容易に処罰の対象になるということになれば、日本の技術開発の大きな妨げになるのではないかという意見もある。他方、違法にアップロードされることが予測できる機器を制作するのは処罰されて然るべきとの意見もある。

8 この事件は映画化され、先に述べたとおり動画配信されているので、映画としても楽しんで欲しい。

先日、弁護士登録後長く暮らしていた部屋を引っ越すことになりました。

手狭になった部屋ですが、モノがなくなると妙に広く感じます。

明け渡しとなると、法的に気になるのは、原状回復と敷金の問題です。

近年の標準契約書には、経過年数を含めた詳細な記載がなされていますが、仲介業者を経由していない場合や、契約自体が古い場合など、原状回復の基準についての記載がない場合、特に問題となりがちです。

こんな時、とりあえず参考になるのは国土交通省のガイドラインです[1]。特に、長期間入居している場合は、ほとんど原状回復費用が出ないことも珍しくありません。

とはいえ、ガイドラインの内容は１６９頁に及び、読みこなすのはなかなか容易ではありません。

もし、対応に悩んだ場合は、弁護士にご相談いただくとよいでしょう。

いずれにしても、まず求めるべきは、具体的な原状回復費用の内訳を記載した明細書ということになるでしょうか。

[1] https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html

令和6年1月25日午後2時から2時間あまり、第3回企業のリスク管理法律講座を行った。聴取者は、顧問会社を含め8名であった。今回は2部構成で、1部は尾畑弁護士、2部は私が担当した。尾畑弁護士の分は、別に譲ることとして、ここでは、私の担当部分について要約して報告する。

顧問会社が顧問弁護士に期待することは何かにつき、理念的な説明を中心に話を進めた。

「法律を遵守することは、企業の基本的な心構えだ」と考えているのが統計上ほぼ一致した考えだ。しかし、実際には法律違反をしたり、紛争を起こすのは何故か。利益追求の誘惑に負け故意に違反する（ビッグモーターの件など）のは論外で、普通は正しいと思い込んでいることに誤りがあるケースが大部分なのである。このようなミスをなくすための方策の一つが顧問契約ということができる。

顧問弁護士に求める資質として、統計上①会社に関する業法上の知識②フットワークの軽さ③報酬基準のわかりやすさ④業界への知見⑤新たな法制度、法改正に対する知識等が統計上あげられている。

顧問会社が困りごととしてあげるベスト5は、統計上①雇用問題②債権回収③契約書チェック④社内規定等の遵守⑤経営改善・再生等だ。

また、会社が顧問弁護士に期待する資質としては、正確性、迅速性、柔軟性、共感性、安心性、好印象が一般的にあげられている。今困っていることに一刻も早く共感して的確に対応してほしいというのが会社の切実な要望なのだ。原理原則に従いつつもその場に応じた対応を望んでいる。

会社が従業員の個人的な悩み（離婚、相続など）を顧問弁護士に相談することも想定できるところではあるが、受任後は、事件の顛末は当該従業員と弁護士との個人情報となることは十分ご理解いただきたい。

その後、質疑応答に移り、聴取者からは、それぞれの会社に応じた個別の質問がなされ、熱い意気込みを感じた次第である。