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今月に入り、紀州のドン・ファン事件（１２日）、猪苗代湖ボート事故控訴審（１６日）、滋賀医大生が被告人となった性的暴行事件の控訴審（１８日）と、無罪判決が相次いでいます。

特に紀州のドン・ファン事件は一審判決のため、検察側が控訴するかが注目されています。

日本では原則として三審制が取られており、検察、被告人いずれも、控訴、上告を行うことで、三段階の裁判所の判断を受けることができるようになっています。

ですが、このシステムは国によっては必ずしも当然ではありません。

アメリカを含む、イギリスの法律の影響の強い国では、原則として検察側の控訴や上告が許されていません。「二重の危険」の禁止と言われており、検察側は基本的に一発勝負です。

実は、日本でも同様のルールが定められているという考え方があり、実際に裁判で争われたこともあります。

このルールはアメリカでは憲法修正５条において定められており、

と記載されています。

一方、アメリカ人が中心となって起草された日本国憲法尾のGHQ草案３７条は、これをよりシンプルにして

と規定しています。もとの修正５条にあった” life or limb（生命または身体）という表現を削り、限定なく二重の危険を禁止した条文となっています。罰金のような財産刑について例外を許さないことを目的とした修正でしょうか。

これが日本国憲法３９条になると以下のような記載になります

このように、作られた経緯をたどっていくと、日本国憲法第３９条は、アメリカ合衆国憲法修正５条をもとにしたものであるようにも見えます。

しかしながら、日本の最高裁は昭和２５年、この条文について、「訴訟手続の開始から終末 に至るまでの一つの継続的状態と見る」と述べて検察側の上訴を認め（一部の裁判官はもう少し詳しく、日本国憲法とアメリカ合衆国憲法で表現や前後関係が異なることも指摘しています。）、実務として定着しています。

弁護人を担当する側としては、ようやく無罪判決を受けた被告人について、控訴や上告によってさらに長期間不安定な状況に置き続けることは酷でもありますし、憲法３９条検察側控訴を原則として禁止した「二重の危険」の禁止を定めた条文として扱ってもらいたいとは思います。とはいえ、長らく定着した憲法運用でもあり、なかなか今後変わっていくことは難しいかもしれません。

１　最近、闇バイトの誘いには絶対乗ってはいけないという記事が、マスメディアを賑わしている。楽して金を稼げるなんてことはないというのは当然のことだが、一定の仕事をしたのに賃金が払われないということもあってはならない。今回は、7，8年前に話題となった、学生に対するブラックバイトを取り上げる。

２　今なぜブラックバイトかというと、数日前の新聞に「自爆営業はパワハラであることをパワハラ防止法の指針に明記する」という記事が載っていたからだ。

学生のアルバイト先として、チェーンの飲食店、居酒屋、学習塾・家庭教師、パン屋・弁当屋、コンビニ、スーパーなどが好まれる。比較的短時間で学業に負担にならず稼げるからというのが大きな理由である。

３　これらの店で、それまでいたフリーターやアルバイトが次々にやめてゆき、残ったのは店長と自分2人だけ、仕込みの準備に始まり皿洗いから掃除まで休む暇なく言いつけられる、コンビニに就職すると深夜の人手が足りないと言って夜間勤務に回され結局ワンオペ状態となり休みなく出勤を強要され学業にも影響が出る、塾講師のアルバイトを始めるとふれこみと異なり生徒のための授業の準備やテスト対策の準備等にはまったく対価が払われない、授業のコマ数を無理やり増やされるといった現実に突き当たることもある。

４　このような問題を引き起こす背景事情としては、これらの業種が基本的に第三次産業のサービス業であるということだ。これらの業種の特徴は、単純でマニュアル化が容易であるということだ。それほどの経験を積むことやノウハウは要求されない。そして、本部は経営戦略に基づき、チェーン店や小売店に対し、一定の利益確保を求める。そうなると、最終的にそのしわ寄せは労働する学生たちにのしかかってくるわけだ。

５　売り上げが確保できないとなると、店の経営者は学生に過剰労働を強い、契約書を盾にとって、「働かない（実は働けないのであるが）のは契約違反だ。損害賠償を請求する。身元引受人の親にも責任を取ってもらう」などと恫喝までしてくる、売上を確保するため足りない分を買い取れ（つまり「自爆営業」）とまで言ってくるようだ。

学生は学生で、自分はまだ見習、半人前の立場だ、経営者に逆らうことはできないとあきらめ、無理な要求に屈する、過剰労働で卒業すらできない事態となるようだ。

６　法律的には、学生も労働者、過酷な仕事を辞める権利もあるし、経営者に拘束される時間については当然賃金の支払いを請求できるのだ。

こういった悲劇に遭わないために、働く以上は基本的な法律知識は備えておいてほしいものだ。経営者が「弁護士に相談する」というなら、こちらも弁護士に相談してほしい。学生であっても労働をすればそれに応じた賃金をもらえるし、理不尽な要求に従う必要などないのだ。