子ども等の親族と同居している場合や，将来面倒を見てくれる人がいる場合には，あらかじめその者と認知症になったときに備えて，親族に後見申立てをしてもらい後見人になってもらい，財産の管理と療養看護をお願いするということを話し合ったり，自分の希望を伝えておくことも有効です。また，任意後見の方法によって，あらかじめ希望を契約の形にすることもできます。
身寄りのない方の場合には，親族などの援助が見込めず将来への不安は大きいものがあります。そのような場合には，任意後見という制度があります。
任意後見の制度については，第２項の「後見には，どのような制度がありますか？」の章を参照してください。
