過去の残業代の請求については在職中よりも，退職した従業員からの請求が多いと思います。
この場合，従業員は労働基準監督署などや弁護士に相談に行っていることが多いといえます。従業員の要求を無視すると，労働基準監督署からの出頭要求や立ち入り調査などで，全従業員について未払いの残業代の支払を命じられるおそれもあります。また労働審判の申し立てや訴訟を起こされ，会社が大きなダメージを受けることもあります。悪質と判断された場合には付加金を支払わなければならなくなるケースも生じます。
大切なことは，従業員の請求を無視しないということです。その上で，従業員の請求が妥当なものかどうかをきちんと判断する必要があります。従業員の請求には，不必要な時間外労働も多く，残業代の計算を正確に行っていない場合も多くあります。
会社としては，従業員の勤務実態を調査し，主張している労働時間に間違いがないか確認することが重要です。
早めに弁護士に相談に行き，適切かつ妥当な計算を行ってもらい，問題が大きくならないうちに問題を解決する必要があります。
高木光春法律事務所では残業代の問題も扱っておりますので、不安な場合は、是非高木光春法律事務所にご相談下さい。
