建物を自分で使う必要が生じたので、立退き料を支払って退去してもらおうと思っているのですが、通常、どの程度支払う必要があるのでしょうか。
立退き料は、明渡の正当事由を補強する事情として機能するため、正当事由の内容により金額の多寡が左右されます。
立退き料とはどういうものか？
正当事由がある場合に限り、更新拒絶や解約申入れができるとされていますが、実際には「正当事由」だけでこれらが認められることは少なく、賃借人に対する金銭的給付（立退き料）がなされて初めて、更新拒絶等が認められることが多いです。
その意味で、立退き料は、明渡の正当事由を補強する事情として機能しているといわれています。
立退き料の相場
立退き料の額は、各種事情により定められるものであるため、確たる相場が存在するわけではありません。
対象の建物が住居用であれば、賃借人も比較的容易に移転先を探すことができますが、店舗であれば、出店場所によって大きく客足が変わるあるいは当面の減収などの事情により、賃借人が受ける影響が大きいため、立退き料の額も大きくなりがちです。また、建物の老朽化が著しい場合などは、立退き料は低く抑えられる傾向にあります。
具体的な事例における適正な立退き料の額については、過去の事例を参考とすることができます。また、提示金額等によっては、その交渉方法にも工夫が必要となります。
もし、立退き料のことでお悩みであれば、高木光春法律事務所にご相談ください。
